世界的に猛威をふるい、現在もなお終息の目途がたたない新型コロナウイルス。

 

日本国内でも死亡者が70人を超えました。

 

小中学校も休校のまま春休みに入るところも多く、まるで夏休み状態ですね・・・(笑)

 

そんな中、政府から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、給付金案が検討されていることが分かりました。

 

とはいっても、いつもらえるのか、金額はいくらなのか気になることが満載ですよね!

 

今回は、コロナ対策の給付金はいつもらえるのか、金額や申請方法などについてお伝えします。

 

この記事を読んで分かること
  • 【コロナ給付金】は5月中の支払い開始を目指している
  • 【コロナ給付金】の金額は1世帯30万円で決定
  • 【コロナ給付金】として児童手当受給対象の子供1人につき1万円支給
  • 【コロナ給付金】の受給条件において所得制限はないが除外条件はある
  • 【コロナ給付金】の対象者は収入が減った所帯

 

コロナウイルス対策の給付金については、以下で詳しくお伝えします!

 

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更新!【コロナ給付金】もらえるのはいつ頃?

 

さて、給付金がもらえるのはいつ頃かが気になるところですよね!

 

報道されている情報によると、今回の給付金については『4月度の緊急対策案』に盛り込まれる予定だそうです。

 

そして、東京新聞によると

これらの措置を七日にもまとめる経済対策に盛り込み、二〇二〇年度補正予算案を編成する。月内に成立させる方針で、現金給付は五月中の支払い開始を目指す。

とのことなので、早ければ5月には支払い開始されると思います!

 

今回の案が可決されれば、4月中には給付金についての詳しい情報が明らかになるのではないでしょうか^^

 

こちらにおいては詳しい情報が入り次第追記して更新したいと思います!

 

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情報更新!【コロナ給付金】の金額はいくら?

 

気になるのは給付金の金額ですよね!

 

つい先日まで12,000円以上で検討だとか、5万円10万円だとかいう情報もチラホラ・・・。

 

4月3日の報道によると、

所得が大幅に減少した世帯に現金を1世帯に30万円給付するとのことです。

 

そしてあくまでも自己申告制ということのようで、こちらは詳しいことがわかり次第追記していきます!

 

また、児童手当受給対象の子供がいる家庭には子供1人につき1万円を上乗せすることも明らかにしています!

 

この1万円は1回きりなのか、回数などについては特に公表されていません。

 

学校再開が延期になっている地域では、家に引きこもりがちですよね。

 

家にいるからお金かからないのは嘘です(笑)

 

食費とか全然かかっていますよね!

 

でも子供一人につき1万円というのはかなりありがたいですね(>_<)

 

そもそも児童手当というのは、3未満の子供には月に15,000円、3から中学校までは月に10,000円が支給される制度ですが、所得制限などもあるため金額は変わってくる場合もあります。

 

今回のケースでいくと、0歳から15歳(中学3年)までの子供がいる世帯ということになりますね^^

 

東京新聞によると

フリーランスを含む個人事業主には最大百万円、中小企業に最大二百万円を給付することも検討。

収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を上限額まで補填する。

コロナ対応で地方自治体がさまざまな用途に使える一兆円規模の臨時交付金を創設する方針も決めた。

旅行代金の半額補助などに一兆円超を充てる観光支援策も固めた。

とのことです。

 

高速道路無料化なども検討されているので、このあたりは随時明らかになりそうですね^^

 

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【コロナ給付金】の受給条件は?対象者についても!

 

今回の給付金の対象についても、色々な噂が飛び交っていましたね。

 

子育て世代』と『低所得者』だけとか、実際のところはどうなんでしょうか?

 

今回の給付金の受給にあたっての条件としては、

 

新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減っていることです。

 

しかも所得制限はもうけないとのことです。

 

ただし、一度減った月収が一定水準を上回る場合は除外されるということです(;’∀’)

 

この水準についてですが、詳しい情報がないため特定できませんでした。

 

各市町村役場の窓口に問い合わせる必要がありそうですね!

 

受給の対象者についても国民ひとりずつではなく、1世帯なので対象者の人数に関係なく、同一世帯なら一律となってしまうんですよね・・・

 

未婚で実家に同居しているとか、そういうケースも多くありそうですが、同一世帯の中に対象となる方が何人いても30万円のみということです。

 

これはちょっと納得いきませんよね!

 

また生活保護者や年金受給者については対象から外れるのかどうなのかも気になるところです。

 

こちらにおいても情報が入り次第、追記して更新していきます^^

 

ちなみに、2009年のリーマンショックの時は、国民一人に付き12,000円で、18歳未満と65歳以上には20,000円が給付されましたよね。

 

日本に対してアメリカやマレーシアでは一人あたり10万円、台湾や香港では14万円(18歳以上)という高額な給付を発表しています。

 

今回の30万円給付は自己申告制ということもあり、いくら証明が必要だと言っても証明書類を偽造したりだとか色んな問題が出てきそうですね。。。

 

なかなか終息の目途が立たない新型コロナウイルス・・・

 

早く安心して暮らせる日々が戻ってきてほしいものですね。

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