世界的に猛威をふるい、現在もなお終息の目途がたたない新型コロナウイルス。
日本国内でも死亡者が70人を超えましたね。
小中学校も夏休み状態ですが一部の学校においては、新学期がスタートしたところもあるようですね！
そんな中、政府から新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策として、給付金案が発表されました。
収入が減った１世帯につき30万円の給付とのことですが、受給するには申告をしなければいけません。
今回は、コロナ対策の給付金の受給にあたっての申告の仕方やいつから受付か、証明書類はどんなものが必要なのかについてお伝えします。
- コロナ給付金は市町村窓口へ申請する
- コロナ給付金は自己申告制
- コロナ給付金の申請受付開始は現時点では未定
- コロナ給付金の申請に必要な証明書類については調査中
こちらもぜひ読んでください＾＾
【コロナ給付金】自己申告(申請)方法は？窓口についても！
今回の新型コロナウイルスによる現金給付にあたっては、自己申告をする必要があります。
その申請方法についてですが、各市町村窓口で申請することになるようです。
役所(出張含む)などが窓口になるのではないでしょうか。
また申請する時は、月収が減ったということを証明するための書類が必要とのことです！
こちらについては、後程詳しくお伝えします！
【コロナ給付金】自己申告(申請)の受付開始はいつから？
給付金の申請の受付の開始ですが、こちらにおいては具体的な日にちが決定していません。
東京新聞によると
これらの措置を七日にもまとめる経済対策に盛り込み、二〇二〇年度補正予算案を編成する。月内に成立させる方針で、現金給付は五月中の支払い開始を目指す。
とのことなので、受付開始は5月に入ってからが濃厚ではないでしょうか。
こちらにおいては、正確な情報が入り次第、追記して更新していきます＾＾
【コロナ給付金】自己申告(申請)に必要な証明書類は？
新型コロナウイルスによる現金給付にあたり、自己申告にて申請をする際に、条件として収入が減っていることが挙げられます。
減収の理由が新型コロナウイルスによるものだということや、月収が減っていることを証明する書類が必要になります。
書類に関しては、具体的なことは発表されていませんが、補正予算案が成立したらすぐにでも申請による細かい内容が発表されると思います。
自己申告制ということもあるので、国がある程度の様式を作り、各市町村の窓口やHPなどで配布するような形をとるのではないでしょうか。
あくまでも個人的な予想ですが、その様式にしたがって直近の収入を書き込んだり、給与明細などを添付したりしたものが証明書類となるのではと思います。
こちらにおいても正確な情報が入り次第、追記して更新していきます＾＾
今回の現金給付においては、給付による所得は非課税となるものの、国民ひとりあたりではなく１世帯につき30万円ということに賛否両論あるようですね･･･。
1人暮らしの世帯であっても、子だくさんの世帯であっても同じ30万円なのかといったら、それが一緒じゃおかしい気もします。
給付金ほしさに、月収の減額の虚偽報告をする人も出てくる可能性があるのではないでしょうか･･･。
こうなったら手っ取り早く、『国民ひとりあたり〇〇円』という形の方がしっくりくる感じもしますね！
ちなみに、2009年のリーマンショックの時は、国民一人に付き12,000円で、18歳未満と65歳以上には20,000円が給付されましたよね。
日本に対してアメリカやマレーシアでは一人あたり10万円、台湾や香港では14万円(18歳以上)という高額な給付を発表しています。
日に日に感染者数が爆発的に増えている新型コロナウイルスの終息はいったいいつになるのでしょうか･･･。
１日も早い終息とこれ以上の死亡者が出ないことを祈るばかりです、、、
最後までお読みいただきありがとうございました＾＾
